宅建の数字まとめ｜期間・金額・面積を出題年度つきで一覧

宅建試験で覚える数値の一覧は、この下にあります。全部で412項目あり、宅建業法・法令上の制限・税その他の順に並べています。

数値は、単独で覚えようとすると類似の数値と混同しやすくなります。免許の届出が30日なのか14日なのかは、何のための期限かとあわせて覚えて初めて、肢を読んだときに使える知識になるためです。そこでこの一覧は、科目と論点の並びをそのまま残したうえで、期間・金額・長さ・面積の軸でも絞り込める形にしています。本試験で問われた年と、誤りの肢としてどう出たかも添えました。

本記事は2026年9月時点で施行されている法令にもとづいています。令和9年度（2027年度）試験の法令基準日は2027年4月1日です。税は令和9年度向けの改正が2026年12月ごろに確定するため、確定後に見直します。

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この表の読み方

表を読むときのポイントを5つ、先にまとめます。ここから下の表は、すべて同じ形です。

軸で絞り込めます

表の上に「期間」「金額」「長さ・面積」「その他」のボタンがあります。押すと、その軸の行だけが残ります。「今日は期間だけを通しで確認する」といった使い方に向きます。ボタンが動かない環境では、全412項目がそのまま表示されます。

「本試験での出題」の欄

その数値が本試験で問われた年と問番号です。昭和63年から令和7年までの過去問を精査し、実際に問われたことが確認できた77項目にのみ記載しています。ここで1つ、読むときの注意があります。

「語呂あり」の印

語呂合わせがある行に付いています。押すと語呂合わせのページの該当箇所へ移動します。語呂は13件で、値そのものに理由を付けにくい数値に絞って用意しています。

「根拠（条・項・号）」の欄

条文は号まで示しています。号が違えば結論も変わるため、条番号だけの記載では不十分な場合があるからです。「建築基準法56条の2第1項・別表第四」のように、どの号を見ればよいかまで書いてあるので、数値を覚えたあとに条文で確かめる段階まで、この表からたどれます。まだ埋まっていない行は「—」と表示しています。

「令和8年度改正」の印

改正で数値が変わった行に付いています。改正前の値と、いつから適用されるかを添えました。過去問には改正前の数値で出題されたものがあります。印が付いている行は、過去問の答えをそのまま覚え直さないようご注意ください。

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論点から探す

論点の見出しへ直接移動できます。かっこの中は、その論点にある数値の項目数です。

宅建業法

• N01　免許の有効期間と変更の届出（4）
• N02　免許・登録の欠格事由（7）
• N03　宅建士の登録と取引士証（12）
• N04　事務所・案内所と専任の宅建士（5）
• N05　営業保証金（8）
• N06　保証協会と弁済業務保証金（10）
• N07　媒介契約の規制（8）
• N08　報酬額の制限（12）
• N09　重要事項説明の数値（5）
• N10　8種制限1　損害賠償額の予定と手付金等の保全（5）
• N11　8種制限2　クーリングオフ（6）
• N12　8種制限3　割賦販売（5）
• N13　住宅瑕疵担保履行法（8）
• N14　業務上の規制と記録の保存（5）
• N15　監督処分（4）
• N16　罰則（4）

法令上の制限

• C01　都市計画法　開発許可の規模と地区計画の届出（9）
• C02　盛土規制法　許可・設計・中間検査の規模（18）
• C03　建築基準法1　建築確認と検査・建築主事・建築協定（15）
• C04　建築基準法2　道路・接道義務と建蔽率・容積率（15）
• C05　建築基準法3　用途地域ごとの建築制限（14）
• C06　建築基準法4　高さ制限・斜線制限・日影規制（24）
• C07　建築基準法5　防火地域・準防火地域と耐火・防火の規制（18）
• C08　建築基準法6　単体規定（居室・避難・設備）（15）
• C09　国土利用計画法　届出の面積と期間（7）
• C10　農地法　許可の例外・賃貸借・罰則（9）
• C11　土地区画整理法　組合の設立と運営・換地処分（16）

税・その他

• D01　不動産取得税　税率と課税標準の特例（13）
• D02　固定資産税　税率・課税標準の特例と減額（14）
• D03　印紙税　記載金額の判定と過怠税（15）
• D04　登録免許税　軽減措置の要件（16）
• D05　所得税　譲渡所得の特例と住宅ローン控除（32）
• D06　贈与税　住宅取得等資金と相続時精算課税（25）
• D07　地価公示　基準日と価格の判定（14）
• D08　景品表示法　表示の基準と景品の制限（15）

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宅建業法の数値（108項目）

免許の有効期間と届出、宅建士の登録、営業保証金と保証協会、媒介契約、報酬額の制限、8種制限、住宅瑕疵担保履行法、監督処分、罰則までを16の論点に分けて並べています。宅建業法は期限と金額が中心で、「いつまでに」「いくらまで」の形で問われます。数値そのものより、起算点がどこかで正誤が分かれる肢が多いところです。表には起算点も一緒に入れてあります。

起算点が分かれる例を2つ挙げます。クーリング・オフができるのは8日ですが、数えはじめるのは書面で告げられた日で、しかもその日を含めて数えます。「翌日から起算して8日目」とある肢は、正しい数え方では9日目にあたるため誤りになります。営業保証金では、還付があったときに不足額を供託するまでが2週間、供託したことを届け出るまでがさらに2週間で、同じ2週間が続けて2回出てきます。どちらも、日数そのものより起算点を押さえておくほうが確実です。

重要事項説明については、説明が必要な事項そのものを35条書面の記載事項一覧で扱っています。この表に入れているのは、そのうち数値が答えになるものだけです。

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法令上の制限の数値（160項目）

3科目の中でいちばん項目が多く、つまずきやすいのもここです。都市計画法の開発許可、盛土規制法、建築基準法の6分野、国土利用計画法、農地法、土地区画整理法を並べています。法令上の制限の数値は、ほとんどが規模の線引きです。面積・高さ・階数が基準を超えたときに、許可や確認、届出が必要になるという形をしています。

そのため、値そのものよりも「超える」なのか「以上」なのかで正誤が決まる肢が多くなります。たとえば避雷設備が必要なのは高さ20メートルを超える建築物で、20メートルちょうどの建築物は含まれません。表では、この言い回しを原文どおりに残しています。

並びで覚えられる数値もあります。開発許可が必要になる規模は、市街化区域のうち三大都市圏の一定の区域内が500㎡未満は不要、それ以外の市街化区域は1,000㎡未満、非線引き区域と準都市計画区域が3,000㎡未満、都市計画区域及び準都市計画区域外は1ヘクタール未満と、規制が緩む方向に数字が大きくなっていきます。市街化調整区域だけは面積による例外がありません。この順番が頭に入っていれば、値を1つずつ覚える必要はありません。

建築確認の数値と、単体規定の数値は似ています

建築基準法を進めると、「建築確認のところで見た数字と、単体規定の数字が似ている」と感じる場面が出てきます。実際、どちらにも200㎡と階数3以上が登場します。

• 建築確認……階数が2以上、又は延べ面積が200㎡を超える建築物、階数が3以上である共同住宅の中間検査
• 単体規定……床面積が200㎡を超える居室の排煙設備、階数が3以上で延べ面積500㎡を超える建築物の排煙設備

混ざる原因は、数値が似ていることではなく、何を決める数値なのかが区別できていないことにあります。分かれ目は次の1行です。

この区別ができると、肢を読んだ瞬間にどちらの話かが決まります。「確認を受けなければならない」と書いてあれば手続きの話なので建築確認の数値を、「設けなければならない」「〜以上としなければならない」と書いてあれば中身の話なので単体規定の数値を当てはめます。同じ200㎡でも、前者は建物全体の規模、後者は居室1つの床面積です。比べる対象が違うため、値が同じでも取り違えは起きません。

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税その他の数値（144項目）

この表の数値は令和9年度（2027年度）試験を想定しています。令和9年度向けの税制には2026年12月ごろに確定するものがあり、確定後に見直します。

不動産取得税、固定資産税、印紙税、登録免許税、所得税、贈与税、地価公示、景品表示法を並べています。税は税率と、特例を受けるための要件が問われ、要件のほうが数値で細かく決まっています。床面積、所有期間、居住の有無といった条件を1つでも取り違えると結論が変わるため、表では要件を分けて並べました。

税の行には条文を入れていません。施行日がまだ来ていない改正があり、現行の条文には改正前の数値が載っているためです。条文をあたると、かえって食い違いが起きます。代わりに、改正で数値が変わった7項目に「令和8年度改正」の印を付け、改正前の値と適用の時期を添えました。

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軸で見ると、別の覚え方ができます

表を軸で絞り込むと、科目をまたいで同じ性質の数値が並びます。内訳は期間が104項目、金額が87項目、長さ・面積が90項目、その他が131項目です。

軸での絞り込みがとくに働くのは、同じ数字なのに意味が正反対のものを並べたときです。

同じ30日でも、向きが逆になります

• 支店を新設したときの変更の届出……設置の日から30日以内。できごとが先で、届出が後です
• 地区計画の区域内で行為をするときの届出……着手する日の30日前まで。届出が先で、行為が後です

どちらも30日ですが、片方は事後の届出、もう片方は事前の届出です。「30日」だけを覚えていると、肢が入れ替えられたときに判断できません。

盛土規制法の中でも、事前と事後が並びます

• 規制区域の指定の際すでに行われている工事……指定があった日から21日以内（事後）
• 擁壁等に関する工事……工事に着手する日の14日前まで（事前）

同じ条文の並びにありながら、日数も向きも違います。期間の軸で絞り込むと、この2つが近くに並ぶため、違いのほうが目に入ります。数値を1つずつ覚えるより、対になるものを見つけて差だけを覚えるほうが速く、忘れにくくなります。

金額でも、似た組み合わせが並びます

• 営業保証金……本店1,000万円、支店1か所につき500万円。供託するのは業者自身です
• 弁済業務保証金分担金……本店60万円、支店1か所につき30万円。保証協会に納付します

どちらも「本店の額と、支店1か所あたりの額」という同じ形をしていて、比も同じです。混ざりやすいのは金額そのものではなく、どの金額がどの制度のものかという対応です。金額の軸で並べると、1,000万円と60万円が近くに出てくるため、制度ごとの違いを対で確認できます。なお、還付を受けられる限度額は、その業者が社員でないとしたら供託すべき営業保証金の額です。本店と支店3か所の業者なら、納付する分担金は150万円で済みますが、還付の限度額は2,500万円になります。分担金が少ないぶん、保護される額まで小さくなるわけではありません。ここは取り違えやすいところです。

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よくある質問

宅建試験の数字は暗記した方がいいですか？

宅建業法・法令上の制限・税その他については、覚えたほうが得点に直結します。数値そのものが答えになる肢が多いためです。ただし、すべてを平らに覚えるのではなく、本試験で問われた実績があるものから手を付けるほうが効率的です。この表では、出題が確認できた行に年と問番号を入れています。

宅建で覚える数字はいくつありますか？

このページでは412項目を扱っています。内訳は宅建業法108項目、法令上の制限160項目、税その他144項目です。ただし、すべてが同じ重さではありません。出題年度が入っている77項目と、誤りの肢として使われた92項目から始めると、負担が軽くなります。

数字が覚えられないときはどうすればいいですか？

1つずつ覚えようとせず、対になる数値を探してみてください。同じ30日でも事前と事後があるように、混ざるのはたいてい似た数値どうしです。軸で絞り込むと、科目をまたいで似たものが近くに並ぶので、違いのほうを覚える形に切り替えられます。

建築基準法の数字はどう覚えますか？

まず、その数値が「手続きが要るかどうかを決めるもの」か「建物の中身を決めるもの」かを分けます。建築確認と単体規定には同じ200㎡が出てきますが、前者は建物全体の規模、後者は居室の床面積で、比べる対象が違います。そのうえで、値そのものに理由が見つけにくい数値だけ語呂合わせを使うと、覚える量が減ります。

宅建のまとめ表はありますか？

このページの表がそのまま使えます。科目と論点で並べたうえで、期間・金額・長さ・面積の軸で絞り込めます。印刷して使いたいときは、冒頭のPDFをお使いいただけます。A4・15ページで、登録は要りません。

この表の数字はいつの法令ですか？

2026年9月時点で施行されている法令にもとづいており、令和9年度（2027年度）試験を想定しています。税については、令和9年度向けの改正が2026年12月ごろに確定するため、確定後に見直します。改正ですでに数値が変わっているものは、行に「令和8年度改正」の印を付け、改正前の値も添えています。

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まとめ

数値は、覚える順番と並べ方で負担が変わります。論点の流れの中で覚え、似た数値どうしは軸で並べて差を見る。この2つだけで、混ざり方はかなり減ります。

暗記の全体像から見直したいときは宅建の暗記まとめ、覚え方から入りたいときは宅建の語呂合わせ、35条書面と37条書面の記載事項で迷ったときは35条書面と37条書面の違いへ進んでみてください。